不動産屋さんの存在しない農村部で、持ち主と利用したい側の直接取引を目的にした自治体による制度が空き家バンクです。
田舎になればなるほど代々受け継いだ不動産があり、当事者間での直接取引が多く、業者が介在する必要がありませんでした。
それが近年では外部からの移住希望、地域内の人口減少、高齢化によって取引の範囲が拡大しつつあります。
その取引機会をサポートしようと自治体が設置、現在では全国400件以上の空き家バンクが存在するところとなりました。
物件の契約は自治体にサポートしてもらえるのか?
自治体の役目は仲介だけ、実際の契約は物件所有者と申請者の当事者のみで行います。
自治体によっては宅建業者や宅建協会に委託し、仲介手数料が必要でも専門家の介在により安心取引を、というところもあります。
空き家バンクを利用したい、その手続きは?
移住を希望する自治体に問合せ、必要書類を郵送もしくはダウンロードします。
この時、物件情報や見学可能な候補の資料も依頼してみましょう!
移住はもちろん、別宅としての居住も許可される地域があります!
若い子育て世代が求められますが、仕事自体が少ないのが実情・・・。
結果、年代は問わずという自治体が多くなります。
利用申し込みが重複する場合、その決定方法は?
地方の田舎ともなると、都市部に比べて入居者の評判が特に重要視されます。
物件所有者は地域に溶け込める人を望み、地域に対する熱意や真剣さが鍵になるでしょう!
この地域で何をしたいのか、どう貢献したいと考えているか等、移住の目的を明確にしておく方が有利になりそうです!
それでも所有者が売却希望の場合には、価格やタイミングで優先順位が決まりがちです。
次回「空き家バンクって何だろう?(2)」に続きます。
どこに住み、どんな暮らしを求めるか、人の数だけ選択肢がありますね!
いつか叶えたい夢の生活が、空き家バンクで見つかるかもしれません♪
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