空き家バンクって何だろう？（１）の続きです。
自治体制度の助成金はあるか？ 利用の制限、条件はあるか？
基本的に条件付きで自治体ごとに異なりますので、確認は必須です。
「○年以上住むこと」「改修費の○割まで」「○○を満たしたら」等、しっかり前提条件は調べ、重ねて問合せておきましょう。
実際の田舎にある空き家は、床が腐敗して抜けてしまったり、屋根が傷んで雨漏りするなど、かなりの傷み具合です。
◦改修費か取得費か◦最大で５０万円まで◦１回限りなど、細かいところまで確認しましょう
「空き家バンク」利用にあたり、注意点はあるか？
まず自分が求める暮らしを明確にしましょう！
どういう地域で、どんな生活を望むかによって、それに応えてくれる空き家バンクは違ってきます。
ここは最も慎重に考えたい大切なポイントです！
「空き家バンク」には自治体によって様々なケースがあり、内容が異なることを知っておいて下さい。
（対象が空き家全般か賃貸に特化か、直接取引か業者仲介か等々）
空き家バンクの連絡先が不動産屋の場合も、なぜ？
農村部の空き家バンクが知られるにつれ、都市部でも制度を整え設置する自治体が増え始めました！
都市部では不動産業者を活用し、一部の通常空き物件を「空き家バンク」登録することで民業圧迫を避けています。
各業者を空き家バンクの問合せ先に設定している自治体もあります。
都市部なら異例、補修費用が利用者負担、なぜ？
空き屋はそもそも傷みやすく田舎ともなるとかなりの補修費を要します。
一方で家賃が安いと所有者の負担が大きすぎるため民法の定め(※)があるものの、双方合意の上で入居者負担が採用されやすい理由となっています。
このため多くの自治体で、一回限りの条件付きで補修費用を助成する制度を設け、空き屋の利用登録を支援しています。
(※)「賃貸人は目的物を使用するのに必要な修繕義務を負う」
次回「空き家バンクって何だろう？（３）」に続きます。
どこに住み、どんな暮らしを求めるか、空き家バンクには創造の可能性が詰まっています。
頭の隅っこに、こうした制度、自治体の取組みがあることを残しておいて損はありません！
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