トイレ事情は様々
市街地と異なり、下水道や浄化槽の設備が水洗とは限りません。
下水道が通っていない地域が多く、汲み取り式となっています。
水洗式にするには合併浄化槽を設置しなければなりません。
予算は100万円程度となるものの、自治体によっては補助制度を利用でき、自己負担が50万円目安に落ち着きます。
それでも負担が大きい場合には、簡易水洗（少量水で便槽に流す仕組）を検討しましょう。
生活や仕事の相談窓口はあるか？
どの自治体においても、実際に相談してみれば関連窓口や機関を紹介されることが多く、まずは訪ねてみることをお勧めします。
「仕事を探す」「子育て支援」「移住定住」など、人口減少対策に部署を設ける熱心な自治体が増えてきました。
悩むより、まず相談してみましょう。広く知られていない制度があったりします。
利用にあたり、心構えは？
契約の基本が所有者と入居希望者の直接契約で「難しそう、面倒では？」と不安を覚える方も少なくありません。
近年、不動産業者と連携する空き家バンクが増え、より安心できる制度に変わりつつあります。
一方で制度以前に大切な、受け入れてもらう側として求められるポイントがあります。
この制度は真剣に受け入れる側との調和があってこそ成り立つもの。
お客様としてではなく「よき住民であること」を心して制度を利用しましょう。
空き家バンク利用の流れ
① 空き家バンクを選ぶ
自治体ごと、制度ごとに異なるため、自分の希望に合う空き家バンクを選択しよう。
② 空き家バンク利用の登録申請
各専用の登録申請書に必要事項を記入。
個人情報を含む必要書類を提出。
③ 空き家の物件情報を検索閲覧
郵送される資料、自治体ウェブサイト、専門雑誌などで物件情報を確認。
④ 物件の見学予約
興味のある物件を見学する日程を、物件管轄の自治体に相談。
⑤ 物件見学
１）直接型の場合（所有者と直取引）
所有者が立ち会うため、先方の日程と調整が必要。
２）間接型の場合（宅建業者の仲介取引）
宅建業者が立ち会わないこともある。
確認後に質問があれば、後から問い合わせる。
⑥ 契約する
１）直接型の場合（所有者と直取引）
自治体は一切関与せず、当事者間で契約締結。
２）間接型の場合（宅建業者の仲介取引）
宅建業者より重要事項説明を受けてから契約締結。
別途、仲介手数料が必要になる。
どこに住み、どんな暮らしをしようか？
いつか叶えたい夢の生活が、空き家バンクにあるかもしれません
こうした制度、自治体の取組みがあることをご存じでしたか？
もうプランがあるよ、という方々には是非とも実現してほしいと願っています！
弊社としても、そのお手伝いができることを夢見て、日々精進してまいります。
ＤＩＹはもちろん、住まいに関するどんなことでも、ぜひお気軽にご相談下さい！
